2024年9月17日・18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、従来の5.25-5.50％から4.75-5.00％へと変更した。
この利下げにより株価はどうなるか気になる人はたくさんいるのではないでしょうか？
今回は過去の利下げで株価がどのように動いたか？投資はどのようにするべきか調査してみました。
過去の利下げ局面
三井住友DSアセットマネジメントのレポートが下記の6回を利下げとして調査していました。
①1989年6月、②1995年7月、③1998年9月、④2001年1月、⑤2007年9月、⑥2019年7月
過去の利下げでは株価がどう動いたか？
上記の6回の利下げが開始された時点を基準に、その後半年間でダウ工業株30種平均と日経平均株価がどのように推移したかを確認した。
また、ダウ平均と日経平均については、それぞれ利下げが行われた日から125営業日までの騰落率を計算
過去の米国金利利下げでは米国株価の挙動はまちまち
ダウ平均の動きから検証していくと、利下げ開始から125営業日までの間、①は9.1%上昇、②は11.4%上昇、③は22.7%上昇、④は3.4%下落、⑤は9.8%下落、⑥は7.0%上昇、という結果になった。つまり、過去6回の利下げ開始から半年間で、ダウ平均は①、②、③、⑥の4回上昇した一方、④と⑤の2回下落しており、利下げが必ずしも株高につながらないことが分かります。
引用: 三井住友DSアセットマネジメントのレポート
利下げから半年間、日米株価は同方向に動く傾向が強い
次に、日経平均に目を向けると、同じく利下げ開始から125営業日までの間、①は11.0%上昇、②は34.8%上昇、③は17.9%上昇、④は8.5%下落、⑤は19.6%下落、⑥は10.9%上昇、という結果になりました（図表1）。つまり、ダウ平均と同じく、6回のうち上昇したのは、①、②、③、⑥の4回で、下落したのは④と⑤の2回となり、ダウ平均と日経平均は、初回の米利下げから半年間、同じ方向に動く傾向があるように見受けられます。
引用: 三井住友DSアセットマネジメントのレポート
ポイントは米利下げ後の米景気動向
三井住友DSアセットマネジメントのレポートによれば各局面について、利下げに踏み切った理由と、最初の利下げから半年以内の米景気後退（リセッション）入りの有無を確認すると、利下げの理由は様々ですが、利下げ開始後、半年以内にリセッション入りなら株安、リセッション回避なら株高、という傾向があったようです。
過去の事例を踏まえると、米国株と日本株の方向性を決める重要な要素は、「利下げ」そのものではなく、「利下げ後の景気動向」と考えられます。つまり、今回も、利下げ開始後、半年以内にリセッション入りならダウ平均、日経平均ともに下落、リセッションを回避し、景気が軟着陸（ソフトランディング）に向かうなら、ともに上昇という展開が期待されるとのこと。
今後のリセッションはどうなるか？
2023年のアメリカのGDP(国内総生産)はプラス成長。リセッションの気配はありませんでした。
では利下げが開始された2024年にこそリセッションは起こるのか？あるいはリセッションなしにさらなる上昇相場へと移行するのか？
株以外の投資は有効か？
では株以外の投資は利下げでどのような動きをしたのか調べてみると債権に関する情報が出てきました。
対象となる利下げは④2001年1月、⑤2007年9月、⑥2019年7月の3回で調査となります。
利下げ時の一時的な備えに債権は有効か
過去の米国利下げのとき、中長期的に見れば株価のパフォーマンスがよくても、短期的にはあまりよくないようです。一方、債券は株ほど影響が大きくなく株と債券で相対的にみると債権のパフォーマンスに軍配があがるようです。
これは、景気後退懸念が高まったことなどから、株式と比べて安全性の高い資産である債券が選好されたと考えられます。
また、利下げ局面における債券のパフォーマンスを国債の年限別にみると、年限が長いものほど高リターンだったことがわかります。一般に、残存期間の長い債券は、短い債券に比べて金利変動時の価格変動が相対的に大きくなる特性があり、米国の過去の利下げ局面でも、こうした債券の特性が表れていたことが確認できます。
まとめ
米国利下げによって株価はどう動くか？に強い傾向は無かったですが、パフォーマンス的に一度、債券に資産を動かすことも有効かもしれません。
しかし長期的に見れば株の方がパフォーマンスは優れていそうなので一時的なリスク回避としてとらえた方がよさそうです。
また、米国の利下げよりもそれによるリセッション影響がどうなるか？にも注意が必要だとわかりました。
リセッションがどうなるか？その指標に消費者物価指数や雇用統計などの数値が影響してくることが予想されるので、こういった数値を確認して今後の動向を見定めるのが重要となりそうです。