東京大学は2024年9月24日、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、同64万2960円にすることを決めた。値上げは2025年度入学生から適用されるとのこと。
今回はなぜ東京大学は授業料を値上げしたのか？生徒への影響はどんなものがあるのか調べてみました。
東京大学はなぜ授業料の値上げをするのか？
メインとなる目的は学生の学習環境を維持・改善する費用を安定的に確保するためとのこと。
具体的には教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応する必要がある。
東京大学では、国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、情報活用環境の高度化をはじめ、教育研究環境の充実に努めてきた。
参考: 東京大学(PDF)
日本の大学が抱えている課題
文部科学省が過去に発表している問題としては大体下記の内容になるようです
文部科学省が提示している日本の大学教育の主な課題として、「学生の問題」、「教育密度 の問題」、「大学教育システムの問題」の 3 つが挙げられている。 これらに加え、日本社会に は学歴重視の風潮が多くみられ、学生の関心は知識や技能ではなく単に卒業証書を得る事 に重点が置かれるようになった
参考: 日本の大学教育
東京大学が当面の間、取り組む事項
授業料改定による増収額を活用して、全学として取り組むべき教育環境の改善を進めるとともに、各部局の実情に応じた環境改善を同時に進めることで、全ての学生が「来て良かった」と思える理想の教育学修環境の実現を目指す
- 学修情報の可視化・全学の学修環境の整備
- 学修基盤の強化・充実
- 専門分野を超えた学術資産活用の強化
- インクルーシブキャンパスの実現
- グローバル体験等の強化・拡充
参考: 東京大学(PDF)
値上げによる生徒への影響は？
値上げによるお金事情を調べてみました。
在学生は？授業料免除はどうなったのか？親御さんが気になりそうなものを調べてまとめています。
在学中の学生の授業料はどうなる？
現在の在校生の授業料は据え置く。大学院については、修士課程の２９年度入学者から２割引き上げる。法科大学院と博士課程は値上げしない。
参考: 読売新聞オンライン
学生支援の拡充
【学士課程】
2025 年4月入学者より、世帯収入600万円以下の日本人学生は全額授業料免除（現行：世帯収入400万円以下の者は全額授業料免除）
【修士・専門職学位課程（法科大学院を除く）】
2029 年4月入学者より、世帯収入600万円以下の日本人学生は全額授業料免除（現行：家計の総所得金額を世帯人数別の家計基準と比較して、免除の適否を審査） 加えて、世帯収入600万円超～900万円以下の学生についても、出身地等個別の状況を勘案して一部免除を行う。 なお、外国人留学生については、免除判定における収入や所得の考え方が日本人学生と異なることから、従前どおりの取扱いとする。 ※博士課程は現行どおり
参考: 東京大学(PDF)
まとめ
まず、この記事を作成していて最初に混乱したのは東京大学が2024年6月10日に掲載していた授業料の値上げに関する報道についてだが、同9月24日に正式に授業料改定の発表があった。
授業料が値上がりするのは家計的には大変だと思うが世帯収入が低めの家庭のこともしっかり考慮した改定のようなので個人的には悪い印象はあまりない。
東京大学にはこれからも優秀な若者を輩出させてほしい。おそらく今回の値上げでより価値の高い教育を提供してくれるでしょう。
そしてこれから受験に挑む学生たちは家計のことは気にせず東京大学合格に向かって頑張ってほしいと思います。
親御さんも東京大学入学となればきっと頑張ってくれるはずです。