11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。
ただいまその再選にかかわるPR会社のコラムが波紋を読んでいる。
PR会社とはどんな会社で何をしたのか？波紋を呼んでいる内容は何なのか？この記事で分かりやすくまとめました。
斎藤元彦知事が依頼したPR会社とは？
斎藤元彦知事は兵庫県知事選挙の時にPR会社(広告会社)にいろいろとお仕事を依頼していたようです。
まずはそのPR会社とはどんな会社なのかから探っていきます。
PR会社は『株式会社merchu（メルチュ）』
渦中のPR会社は『株式会社merchu（メルチュ）』のようです。
webサイトの情報をみると事業内容は『SNS運用代行・コンサルティング』『デジタル（Web/SNS）広告運用』『SNSセミナー・起業セミナー』『写真・動画撮影』『デザイン・web制作』といったもののようです。
ざっくりまとめると『SNSマーケティング(企画含む)+web制作』といったところではないでしょうか？
折田氏は「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」と述べていたようなので政府のお仕事を多くやられていた会社さんのように思います。
会社情報
| 会社名 | 株式会社merchu（メルチュ） / merchu inc. |
| 各種認定 | 総務省「テレワーク先駆者百選」 Meta Business Partner（Meta社公認ビジネスパートナー） 公益財団法人ひょうご産業活性化センター「チャレンジ企業」「兵庫県成長期待企業」 ひょうご仕事と生活センター「ひょうご仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進企業」 ひょうご産業SDGs推進宣言事業 / ひょうご産業SDGs認証企業 ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業） |
| 設立 | 2017年10月5日 |
| 資本金 | 500万円 |
| 代表 | 折田 楓 / Kaede Orita |
PR会社『株式会社merchu（メルチュ）』が行ったこと
今回の斎藤元彦知事、兵庫県知事選挙に再選にあたり『メルチュ代表・折田楓氏』が「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『＃さいとう元知事がんばれ』を『＃さいとう元彦知事がんばれ』に」と題した記事に以下のようなことが記載されていたようだ。
斎藤氏のSNS運用
兵庫県知事選における斎藤氏のSNS運用について、折田氏が「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と記載。
管理・監修していたSNS
斎藤陣営の公式アカウントは、斎藤氏のXアカウント、インスタグラム、公式YouTubeチャンネル「【公式】届け、さいとう元彦の声」、Xアカウント「【公式】さいとう元彦応援アカウント」の4つ。「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」と記載・
参考: yahoo
問題となっている論点は何？
webでの声を見る限り炎上の論点は2つありそうです。
1つめは「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」という声。
2つ目は『公職選挙法違反』『選挙違反』
なぜ有権者から「心情をもてあそばれた」「だまされた」という声が出てきたのか？
110万票以上を獲得して勝利した斎藤氏ですが、その勝利にはSNSでの盛り上がりが後押しになったと言われております。読売新聞の出口調査によると、投票の際に最も参考にした情報として、「SNSや動画投稿サイト」をあげた人の9割弱が斎藤氏を支持したといいます。
有権者はPR会社がSNSを管理・慣習していたとは知らず斎藤氏の発信ととらえ斎藤氏に投票したのなら『我々が信じた・期待した』あの声も他人によってる作られたものとして腑に落ちない点はあるのではないでしょうか？
『公職選挙法違反』『選挙違反』と言われる理由
総務省のWEBサイトには『参考 選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い』というタイトルの記載があり、その内容は以下となります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
引用: 総務省
PR会社『株式会社merchu（メルチュ）』が投稿したコラムの内容では、斎藤氏の依頼で、同社が主体的に企画を“提案”していたと読み取れるため、報酬をもらっていた場合、“買収”になるのではないかとの指摘が寄せられたようだ。
無償で業務を請け負っていた場合でも公職選挙法違反になる？
前項で『当該業者への報酬の支払いは買収』との記載がありますが、これが無償の場合でも『公職選挙法違反』になる可能性があるようです。
それは公職選挙法第199条第1項にかかわることで内容としては以下のものになります
衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない
引用: 公職選挙法第199条第1項
齋藤氏の見解
こういった報道がされる中、斎藤氏の代理人弁護士は以下のように説明をしているようです。
SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません。
引用: yahoo
まとめ
今回の記事をまとめると以下のようなことが分かりました。
- 斎藤元彦知事のPR会社は『株式会社merchu（メルチュ）』
- SNS運用をめぐり有権者から「心情をもてあそばれた」「だまされた」という声が上がっている
- 『公職選挙法違反』『選挙違反』に該当する可能性がある
- 斎藤氏側は『公職選挙法違反』を否定している
私はXをよく使うのですが、一時期、斎藤氏を叩く投稿が多くみられたが、ある時を境に斎藤氏が実はすごく誠実な方で報道は悪い部分だけを切り取っただけだ、という風潮が強くなった印象があります。
一歩引いたところから見ていた私は、どちらも情報操作できてしまうから何が正しいのかよくわからないな？という印象でした。
ただ、有権者目線で考えるとSNSの投稿を見て齋藤氏に投票した人も多くいるとのことなので、それがPR会社によって企画・運用されていたものだとしたら、騙された気がしても仕方のないことでしょう。